日本では、家具・家電製品やブランド品等の高額な物品の購入は、直接現金を融資せずに信販会社やクレジットカード会社が立て替えるショッピングクレジット(個品斡旋)またはクレジットカード(総合斡旋)での分割払いが一般的である。

銀行の場合、預金などを取りまとめ、資金需要者に対して一定の条件(財政状態、経営の状況、業務内容、信用情報、担保の価値など)で審査を行い、融資として資金を提供する。大手企業では、予め一定金額までの融資枠を設定する場合もある。

債権者は、債務者から元本(元金)、及び利息を受け取る(回収する)権利があり、債務者は、融資金額の元本と、融資金額にかかる利息を支払う(返済する)義務がある。

返済の方法には、以下のような方式がある。

元利定額返済方式

各返済日において、一回の返済額が毎回同額の返済方式である。

毎回同じ金額を返済するが、ローン残高が多い返済初期は、返済金額の内訳における利息分が多くなり、元本返済分が少なくなる。

返済が進むにつれ、返済金額の内訳における元本返済分の割合が増加するため、返済初期にはなかなか元金が減らず、返済後期には加速度的に現金が減少していく。

この返済方式は、各返済日におけるキャッシュフローが一定であるため、債務者が認識する返済金額が判りやすいという利点がある。

一方、ローンの返済期間の初めのうちは返済額のうち、利息の支払に充当される割合が多く、ローン残高が減りにくいという特徴がある。

また、債務者にとって元金と利息をいくら返済しているのかが判りづらいため、元金残高がいくらであるのかも判りづらいという欠点がある。

一般的には住宅ローンなどで採用されている。

元金定額返済方式

各返済日において、一回の元本の返済額が毎回同額の返済方式である。

毎回同じ金額の元金に、利息を加えた金額を返済する。ローン残高が多い返済初期は、当然利息金額も多くなるために一回あたりの返済金額が上昇する。

返済が進むにつれ、一回あたりの返済金額は減少していく。

この返済方式は、各返済日における元本の支払いが一定であるため、債務者にとってローンの残高、毎回の利息の支払額を認識しやすく、最終返済がいつであるのかが判りやすいという利点がある。しかしながら、利息の支払いについては元本残高にかかるために一定ではないため、借入直後の返済において利息の負担が大く、借り入れ直後は現預金の手許残高に注意する必要がある。

コーポレートローンにおいて採用されている。

元本一括返済方式

元本の返済を借入期間の満期日に一括して支払う方式である。

通常、利息の支払いは一定期間毎に行う。

コーポレートローンにおいて採用されている。

残高スライド方式

元利定額返済方式と同じく、一回の返済額が毎回同額の返済方式ではあるが、元本の残高によって一回の返済額が変動する方式である。

これは、リボルビング契約など、追加貸付が頻繁に行われ元本残高が変動する場合において、元利定額返済方式では一回の返済額の計算が煩雑になるため、元本残高の範囲によって一回の返済額をあらかじめ決めておく方式である。

消費者金融など、追加貸付が頻繁に行われるローンにおいて採用されている。

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